2014-04-01 第186回国会 衆議院 総務委員会 第11号
次に移りますけれども、今、私の地元の福島県も、被災者が、避難している方が非常に多い中で、最初、仮の町構想という話があったんですね。今、町外コミュニティーということで総務省も長期避難に対しての支援をしているんですけれども、今の段階になってくると、町外コミュニティーというのは被災者の支援なんです。
次に移りますけれども、今、私の地元の福島県も、被災者が、避難している方が非常に多い中で、最初、仮の町構想という話があったんですね。今、町外コミュニティーということで総務省も長期避難に対しての支援をしているんですけれども、今の段階になってくると、町外コミュニティーというのは被災者の支援なんです。
そんな中で、仮の町構想ということが現在もるる議論をされております。集約型ですとか分散型ですとか、さまざまな議論があるわけですけれども、このいわゆる仮の町構想について伺います。 まだまだ非常に先行きの見通しが立てにくい中でございますので、そうした中、自治体のいろいろな相談に乗っていただいていることには、心から感謝を申し上げます。
約七千人人口おりまして、そのうち六割が福島市内にそれぞれ点在されて住まれているということでありますので、当然福島市内に、当時は仮の町構想とかってありましたけれども、特に飯野町という、福島市にありまして、そこに今復興公営住宅の建設が進められております。
また、長期避難者等のための生活拠点の整備、この検討、いわゆる仮の町構想についても、非常に重要な課題でございます。 被災住民の皆様からは、ふるさとを捨てるなんてできない、先祖が苦労してつくってきた土地だから、こんな声も聞かれる一方で、原発廃炉には数十年かかると聞く、半永久的に帰れないかもしれないとの言葉も聞かれます。もう戻らないと決めた方もおみえでございます。
今、仮の町構想になっていて、自民党政権にかわってから少し進んでいるところではありますけれども、実際、私の住んでいる会津若松市も大熊町さんが避難をされていて、五年後ぐらいをめどにいわきに仮の町をつくる、ただ会津若松市やほかのところにも分散して置くという、大熊町は分散型を目指していたり。ほかの町によっては、やはり集中したい。いわきに行きたいけれども、いわき市も土地がない。
仮の町構想を、分散型でリトル浪江をつくろうと、南相馬や二本松や、考えていらっしゃいます。 そういうときに、では仮の町で病院を再開したいと思ったら、単純に、オーバーベッドですよと。要するに、中心地に一旦避難をしていて、それで病院を再開したいとなると、そこはもう過剰ですよというふうに言われちゃったということなんです。
当初は、いわゆる仮の町構想という言葉がわあっとあって、どちらかというと、役場ごと避難をされていて、そこの中心に新たな集約をされていくのかなというイメージを持っていたわけですけれども、分散型に大体イメージをされている。今回、コミュニティ復活交付金ということで、長期避難者生活拠点形成交付金五百三億円も予算案として計上をされていて、これを活用するということであります。
いわゆる仮の町構想実現の意思と課題についてのお尋ねがありました。 長期避難者に対しては、早期に安定した生活を送るための拠点の整備を進めていくことが必要です。生活拠点の整備に当たっては、受入れ自治体の町づくりとの整合や行政サービスの在り方などの課題について関係自治体と協議を進める必要があり、その加速化のため、二十五年度予算案に新たな交付金の創設を盛り込んだところであります。
民主党政権において、単なる移住ではなく、元々の自治体の行政機能を維持した形での集団移転、いわゆる仮の町構想を進めてきました。仮の町構想に関しては、受入れ自治体との間で、避難期間、移住世帯の規模、仮の町での住宅、行政機関、教育機関、医療機関等の機能等について具体的な施策が固まっています。
このいわき市にいわゆる仮の町構想、実は私は仮の町という言葉が余り好きではありませんので、福島復興の希望を持つために希望の町構想とかいうふうに私は勝手に呼んでいるんですが、このいわき市あるいは郡山、福島という、福島県内の大都市がいわゆるこれらの避難の皆さんの受皿になることは当然のことだと思っております。
震災関連死、復興基金、震災による洋上漂流物への対応、あるいは瓦れき処理、仮の町構想等々、何点かございますが、今、小野寺議員の質問にありました復興基金から入らせていただきたいと思います。
そうすると、仮の町構想、そしてまたその先の災害公営住宅、そこまで気持ちが向かなくなってしまう。今ぎりぎりのところだという感触を、先ほどお話を伺いながら受けたところです。ぜひとも早期の御対応をお願い申し上げます。 続きまして、細野大臣に、除染につきまして伺わせていただきたいと思います。 この除染も、なかなか進んでいないという厳しい状況にあるかと思います。
それらもやはり、仮の町構想もこれあり、法制度の上でも、また国の組織の上でも、思い切った、しっかり対応できるようなものをつくる必要があると私自身は思っておりますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
仮の町構想につきましては、これはやはり中長期的に帰れない方々が一つのコミュニティーを形成をしたいという、そういうお考えで出されている構想だというふうにお聞きしておりますけれども、この点につきましては、まだ自治体の方ときちんとした協議がまだしておりませんが、これからしなければならないというふうに考えております。
一つは、平野大臣、先般も地元の新聞紙に、仮の町構想について法制化も必要だろうという話をインタビューの中で答えられております。仮の町構想は、五月に、実は私も、当時の菅総理大臣と一緒に加須の双葉のお見舞いにお邪魔したときにそういう話が出たことも十分私も承知しております、一緒でしたので。
この際に、栃木県藤原町から、鬼怒川・川治温泉「自分らしくなれる町」構想実現に向けての再生計画という名称で、地域再生計画としての認定申請が出されております。現在、この認定に向けた作業を行っておりまして、先ほど申し上げましたように、六月中の認定を目指して行っておるところでございます。